大阪と東京に生まれた地域政党の必然と限界



仮にそうだとしたならば、その延長で徹底した減税要求が出てきても良いはずですが、不思議とこの減税要求というのは控え目なのです。給与天引きされる住民税に合算徴収される中で、都府税というのは金額的な税の痛みを感じにくいのでしょう。

さらにこれに加えて、都府の住民は高齢化などによる自治体の将来不安を理解しているという「物分りの良さ」があるために、財政を弱体化させる減税要求はしないのかもしれません。

では、こうした「大都市発の小さな政府論」は、本格的な政治潮流になりうるのでしょうか?

【参考記事】政治活動にほとんど参加しない日本の若者

現時点では、どうしても「歳出への疑問」というネガティブな発想を前面に出した政治運動で、このままでは発展性はないと思います。大阪維新にしても、行政のコストカットに続く、地域の産業構造転換については具体的な提案はできずにいます。また道州制を前面に出す中で、人口減で経済が厳しい衰退トレンドに入っている地方にも応用できる提案はありませんでした。

今回の「都民ファースト」にしても、現時点での公約にはコストカットに加えて、「国際金融都市」として成長するという政策が加えられているくらいです。

ここに大きな問題があります。「小さな政府論」というのは、非効率な行政やムダなハコモノなどへの批判ということでは一定の意味はあります。ですが、その問題点を指摘するだけでは足りません。

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