米国はシリアでイスラーム国に代わる新たな「厄介者」に

<トランプ政権の対シリア政策は、「ポスト・イスラーム国」段階を迎えようとしているシリアで、米国をイスラーム国に代わる新たな「厄介者」と追い落とす「失策」なのかもしれない>

イラクのモスル市とシリアのラッカ市の解放が最終段階に入ろうとしているなか、イスラーム国との戦いの最前線で米国の「暴挙」が目につく。この「暴挙」は、ラッカ市での勝利が約束されているはずの米国が、シリアでの「テロとの戦い」を主導できなくなることへの危機感の表れと捉えられるかもしれない。

「暴挙」とは、ラッカ市一帯に対する有志連合の「非道」な空爆のことではない。英国を拠点とする反体制組織のシリア人権監視団によると、米国主導の有志連合が2017年4月23日から6月23日にかけてシリアで行った空爆で、民間人697人が死亡したという。有志連合が空爆を開始した2014年半ば以降、犠牲となった民間人は1,954人にのぼるとされるが、その36%がこの2ヶ月に集中していることになる。

だが、有志連合の「非道」は今に始まったことではない。米中央軍(CENTCOM)報道官が2月に発表した通り、有志連合は2015年11月に劣化ウラン弾約5,000発を投下したほか、最近では白リン弾使用も報告されている。こうした行為は、ロシアやバッシャール・アサド政権によるものだったとしたら、欧米や日本のメディアで厳しい非難を浴びていただろう。

シリア軍への攻撃を頻発させる米軍の「暴挙」

「暴挙」とは、シリア軍やいわゆる「外国人シーア派民兵」に対して米国が攻撃の頻発していることを意味している。

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