米国土安全保障省、ネオナチと戦う団体への補助金をカット

<極右も同じくらい暴力的で危険なのに、テロを企むのはイスラム過激派だけと考えるトランプに毒されたらしい>

ドナルド・トランプ大統領は昨年、暴力的な過激派のうちイスラム過激派だけを名指しする大統領選を展開し、その結果極右勢力を勢いづかせてしまった。トランプ政権のそうした姿勢が今、国土安全保障省(DHS)にまで及び始めたらしい。

国土安全保障省は6月23日、「暴力的過激主義対策(CVE)」プログラムの助成金、総額1000万ドルの給付対象となる団体のリストを発表した。給付対象はバラク・オバマ前大統領の退任直前に選定されていたが、トランプの大統領就任後、再検討の対象とされ、給付が凍結されていた。見直し後のリストでは一部の団体が給付の対象外となり、オバマ政権下で約束されていた助成金を受け取れなくなった。

これは、トランプ政権がイスラム過激派の摘発に注力するあまり、極右の暴力に甘くなっている新たな証拠だ。今回発表されたリストでは、極右主義者や白人優越主義者による暴力と戦うことに重点を置くいくつかの団体が、給付対象から外された。ヘイト団体の元メンバーの更生を支援する非営利組織「ライフ・アフター・ヘイト」もそのひとつだ。

2011年にライフ・アフター・ヘイトの創設を支援したアンジェラ・キングによれば、2016年以降、同団体に寄せられる支援要請は急増しているという。40万ドルのCVE助成金は、極端なイスラム主義と白人優越主義の両方を対象に、ネット上での過激化防止プログラムに使うはずだった。

1 2 次へ

関連記事(外部サイト)