トランプでも変わらない、アメリカの強固な二大政党制

<論壇誌「アステイオン」86号(公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、5月18日発行)は、「権力としての民意」特集。今日、民意に基づく政治が困難に直面しており、「(政治家や官僚といった)エリートが信頼と自律性を失うとき、民意はようやく権力者としての貌(かたち)を顕わにする」と、特集の巻頭言に待鳥聡史・京都大学大学院法学研究科教授は書く。 ドナルド・トランプの米大統領選勝利から半年以上が経ったが、その政治手法に注目が集まるあまり、「選挙以降の政治対立が、あたかも全てトランプに主導された、熱狂的な支持者と強硬な反対派の対決であるかのように捉えられがちなのは問題」だと、岡山 裕・慶應義塾大学教授は言う。岡山氏が大統領選以降の動きを二大政党政治の枠組みに位置付けた同特集の論考「アメリカ二大政党政治の中の『トランプ革命』」から、選挙戦について明らかにした前半部の一部を抜粋・転載する>

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分析を拒否する選挙戦

 二〇一六年大統領選挙は、(筆者を含む)アメリカ内外の大半の政治学者、ジャーナリスト、そして世論調査会社の予想に反する結果となった。ミシガン、ペンシルヴェニア、ウィスコンシンの三州でそれぞれ一般投票の一%未満、合計八万票弱の僅差でトランプが民主党のヒラリー・クリントンを破ったのが勝利を決定づけたのもあるが、事前の世論調査でトランプ支持者が態度を明らかにしなかったり、そもそも調査に応じなかったりして、実態よりもクリントン優勢の調査結果が出ていたことが原因として指摘されてきた。

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