ポストISIS、トランプ版「最小限」の復興支援が始まった

<シリアのISIS支配に終わりが見え、「首都」ラッカにほど近いタブカが、トランプの復興支援の実験場になっている>

ISIS(自称イスラム国)が一掃されたシリア北部の要衝タブカが、ドナルド・トランプ米大統領のポストISIS戦略の試金石としてクローズアップされている。

【参考記事】ISISの終わりが見えた

ISISが首都と称するラッカからわずか50キロのタブカは、クルド人とアラブ人の混成部隊で、米軍率いる有志連合の支援を受けたシリア民主軍(SDF)が5月に奪還した。

有志連合の調整役であるブレット・マクガーク米大統領特使は先週木曜にタブカを訪れた。数年に及ぶISISの暴力的な占領政策と数カ月の戦闘で、インフラは破壊され尽くしていた。

トランプはポストISIS戦略の一環として、シリアで戦う軍事司令官の戦場での権限を拡大した。また国務省の専門家と民間人から成る少人数のグループに地域の安定化と復興を託した。

現地の人々が率先して復興と取り組んでくれることが米政府の望みなので、マクガークは主にタブカの市議会や行政府のメンバーと会談したと、ニューヨーク・タイムズは伝えている。

大統領選の間、トランプはアメリカが中東諸国の復興支援に関わり過ぎたことを批判した。そしてシリアにおけるアメリカの主目標は、バシャル・アサド大統領を倒すことではなく、ISISの掃討であるべきだとした。

しかし、現実はこうした目標の達成を難しくしている。

1 2 次へ

関連記事(外部サイト)