新しい対ロ政策はマクロン仏大統領が拓く

<アメリカの対ロ政策に頼れなくなり独り立ちを迫られるヨーロッパで、大統領選をロシアに妨害されてその実像を肌身で感じた変革者マクロンが、外交の新機軸を打ち出した>

フランスのエマニュエル・マクロン大統領はエリゼ宮(大統領府)に入居する前から、ロシアへの強硬姿勢で幅広い支持を得ていた。

今年のフランス大統領選で、マクロン陣営はロシアに選挙戦を妨害された。個人攻撃を含む組織的中傷を受けたのだ。

マクロン陣営によれば、それがマクロンの転機になって、従来は実利主義的だったロシアに対する見方が硬化した。

マクロンが5月29日にパリ郊外のベルサイユ宮殿でロシアのウラジーミル・プーチン大統領と行った共同記者会見でもそれは顕著だった。ロシアの政府系メディア「ロシア・トゥデイ(RT)」と「スプートニク」の2社を名指しして、自分の選挙戦の扱いも含め、報道機関というよりプロパガンダマシンだったと批判した。

ウクライナ紛争に関する立場も、誤解の余地がないほど明確だ。マクロンはロシアがクリミア半島を併合したのは違法だと繰り返し非難してきた。ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領とも会談し、ウクライナ東部での停戦を定めた「ミンスク合意」を履行させることで紛争地に良い変化をもたらすのが目標だ。

【参考記事】マクロン新党の勝利の意味

マクロンの対ロ政策は、フランソワ・オランド前仏大統領の流れをいくらか継承し、ドイツ政府とも見方を共有している。

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