断交1カ月、サウジはカタールの属国化を狙っている

サウジアラビアなどによるカタール断交から1カ月以上が経過した。受け入れ困難な13項目の要求を前に、カタールは国家主権を盾に拒否している。衛星テレビ局アルジャジーラの閉鎖など、大半の要求は主権に関わる問題で受け入れ難く、長期化は必至の情勢だ。サウジ側は、カタールをバーレーンのような属国的な存在にすることで独自の外交政策の骨抜きを狙う。最終的にタミム首長体制の転換に至る可能性があるとの見方も浮上している。

追加制裁で日本企業にもさらなる影響

13項目の要求はカタールの主権にも関わり、「最初から拒否するしかないようにつくられている」(ムハンマド外相)とも言える内容。「流血を伴わない宣戦布告だ」(アティーヤ国防担当相)と、カタール側は断交に踏み切ったサウジやアラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、エジプトの4カ国に対する非難のトーンを強めている。この間、カタールがトルコやイランとの関係強化に動くことで市民の日常生活に支障がないよう努めていることも、サウジ側の神経を逆なでしている。

カタールはイランから生鮮食品などを空輸してサウジによる国境封鎖による物資の不足を補うなど、イランとの接近が鮮明になっている。また、13項目の要求に反する形でトルコ軍がカタール内の基地で部隊を増強しており、「カタールはレッドラインを越えた」(中東専門家)との指摘もある。

こうした動きに対し、サウジ側は「13項目の要求はカタールが受け入れなかったことから(この要求は既に)無効だ」とし、新たな制裁措置を検討している。

1 2 3 4 次へ

関連記事(外部サイト)