「共謀罪法」がイスラモフォビアを生まないか

<共謀罪法の成立によって日本の捜査機関は在住イスラム教徒を堂々と監視できるようになった。しかし本当に恐ろしいのは、これによってイスラムを恐れるイスラモフォビアが広がることだ>

舞台は東京のとある地域交流会館。留学生による交流会が開かれているところに男性がやってきた。地域ボランティアと称し、イスラム文化圏出身の留学生にイスラム教のことを教えてほしいと頼むと、留学生も快く彼の頼みに応じた。その後、男性はその留学生と頻繁に会うことになり、友情も深まった。

しかし、ある日、男性はこう言った。「同じ出身の他の(イスラム教徒の)友達のことを教えてほしい、普段は何をしているのか、また皆が集まるとどんな話をしているのか」。その男性は、公安関係の捜査機関の要員だったようだ。

改正組織犯罪処罰法、いわゆる「共謀罪法」が7月11日に施行された。これでいよいよ捜査機関が日本のイスラム教徒を堂々と監視できるようになる。テロ対策の一つだという。国会での与野党による熾烈な攻防の末、6月半ばに参院本会議で、政府与党が国民の強い反対を押し切って採決を強行した。罪のない一般市民の不当な監視を可能にするなど乱用の恐れがあるという批判の声に対して、政府は「法に従う一般市民には適用しない」と主張している。

しかし、政府の言う「一般市民」には、日本で暮らす外国人などが含まれているのだろうか。この動きの中で私が特に関心を持つのは、日本で暮らすイスラム教徒のコミュニティーへの影響だ。

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