米共和党減税案、上位1%は中間層

<世帯年収45万ドル以上を「中間層」とした下院共和党の異常な経済感覚に批判が噴出>

中間層減税を喧伝してきた米共和党がその減税案を明らかにした。米下院共和党によれば、中間層とは、年収45万ドル(約5000万円)以上稼ぐ人だという。全体のトップ1%に入る所得水準だが、共和党によれば、やっとのことで中所得層に留まっている人々だというのだ。

共和党は11月9日、税制改革法案に関するファクトシートを公表。その中で、納税者の上位0.5%の富裕層である年収45万ドルの世帯を「低中所得層」に分類した。

ちなみに、2016年のアメリカの家計所得の中間値は、5万9039ドル(約670万円)だ。

法人税と所得税の大型減税を柱にした共和党の税制改革法案は、年収45万ドルの「中間層」にかかる個人所得税の最高税率を39.6%から35%に引き下げるとする。だが、話題をさらったのは中身よりも、上位1%を中間層とみなす共和党の異常な経済感覚だ。

共和党の所得区分に「冗談だろう?」と苦笑するのは、全米最大の労働組合、米労働総同盟産別会議(AFL・CIO)の政策ディレクター、ダモン・シルバーズだ。「上位1%の所得水準が低中所得層というなら、年収45万ドル超を稼がない人間は存在しないと言うも同然だ」

アメリカの中間層の公式の定義はない。だが米シンクタンク税政策センターは、「家計所得の中間値」を年間4万8300〜8万5600ドルとする。

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