日米そっくりの税制改正ターゲット、狙いは大都市の高所得者層

<全体では減税だが大都市在住の高所得者層には増税――日米の税制改正のアプローチはよく似ていて、野党が代替の改正案を示せなかったという「敵失」でも共通している>

アメリカでは、トランプ政権が9月以来鳴り物入りで提案してきた「税制改正」の審議が大詰めとなっています。大きな目玉は、法人税の減税でこれによって景気浮揚を狙っています。また所得税も体系を大幅に簡素化するなど、大規模な改正になります。後は下院案と上院案に残る相違点を調整するだけの作業ですから、最終的に可決は時間の問題でトランプ政権にとっては、大きな実績となりそうです。

一方で、日本でも税制改正案が急浮上しており、特に現時点での案では年収800万円よりも多い会社員は増税になることが明らかとなっています。こちらは、税制の大型改正とは言えませんし、特に安倍政権が政治的実績作りとして重視しているということはありません。

ということで、たまたま時期が重なっただけで、日米それぞれの税制改正は「全く別物」と言えそうです。ところが、よく見てみると政治的には似通った部分があるのです。

まずトランプ政権のアプローチと、今回の日本の政府税制調査会(税調)のやろうとしていることは、個人所得税について「全体的には減税とする」一方で「一部の項目について増税する」という差し引きをやって、ある層には「減税の恩恵」が行くようにして、ある層は「増税のターゲット」とするというそっくりな方法を取っています。

1 2 3 4 次へ

関連記事(外部サイト)