米AT&T、トランプ減税で「従業員全員に1000ドル」のなぜ?

<減税はアメリカ経済を再び繁栄に導く歴史的偉業だと、米通信大手が大喜びする本当の理由は?>

米通信大手AT&Tは、12月20日に米議会を通過した法人税率の大幅引き下げなどを柱とする米税制改革法案について、経済成長を促す「歴史的な一歩」だとした。ドナルド・トランプ米大統領が署名して成立したら、20万人以上の従業員一人一人に1000ドルの特別ボーナスを支給すると発表した。2018年の米国内での投資も10億ドル上乗せするという。

そればかりではない。同日のうちに、もう一つの通信大手コムキャストが従業員が1000ドルのクリスマスプレゼントを約束し、ウェルズファーゴなど2つの銀行が賃上げを発表した。企業が突然大盤振る舞いをする理由は何なのか。

AT&Tのランドール・スティーブンソン最高経営責任者(CEO)は、今回の税制改革は歴史的な偉業で、アメリカ企業は国内回帰し、雇用や賃金のプラスになるという。「税制改革実現に取り組んできたトランプ大統領と米議会は、米企業が外国で払ってきた税金をアメリカに呼び戻すための歴史的な一歩を踏み出した」「税制改革は経済成長を促し、高賃金の雇用を創出する」と、アメリカン・ドリームが復活したとでも言わんばかりの喜びようだ。

だがAT&Tの発表は、今年11月に米司法省に独禁法に触れるとして阻止された米メディア大手タイムワーナーの買収を認めてもらうためのアピールだ、とする見方もある。

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