スキャンダル芸能人やバイトテロに、無限の賠償責任はあるのか?

<一連の「バイトテロ」問題で、企業側が巨額の損害賠償を請求する動きがあるが、低賃金の労働者に法人が求められる損害賠償には限度が必要なのではないか>

最近、話題になっている「バイトテロ」問題に関して、どうしても違和感を禁じえません。もちろん、不適切動画をアップした本人の意識に問題があるのは確かです。動画のアップだけでなく、内容が外食や食品販売に求められる衛生管理の思想に反するわけで、深刻な問題とも言えます。

ですが、「内輪の閲覧」しかないだろうという前提でアップした動画を、わざわざサーチして閲覧し、複製し、その上で僅かなクルー(証拠)を探したり、通常のユーザーは関知しえないGPS情報などを駆使して「店名やブランド名を特定して晒す」というのは、一種の愉快犯です。この「晒し」行為に関して、何の責任も問われないのは不公平だと思います。

また、事件を受けた企業側が「一斉休業による一斉研修」を行うというのも、少々不安を感じざるを得ません。この発想は、2018年の4月にスターバックスが、フィラデルフィアの店舗で人種差別事件を起こしたのを受けて、全店で休業をして研修を行ったことを参考にしていると思われます。

スターバックスの場合は、その研修の内容が「無意識のうちに持っている人種偏見をどう意識化して行動に結びつけるか?」というもので、「より正義の側に立つためのノウハウ」を教えるという前向きなものでした。

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