全人代「GDP成長率」を読み解く

3月5日の全人代では中国の今年の経済成長率の目標を6%〜6.5%と設定した。これにより中国経済が米中貿易摩擦の影響を受けて減速していると判断できるのか否か、詳細な実態と今後の動向を読み解く。

李克強首相、政府活動報告で目標値「6.0%〜6.5%」

3月5日の全人代(全国人民代表大会)における政府活動報告で、李克強首相は今年の経済成長率の目標を「GDP成長率で6.0%〜6.5%とする」とすると発表した。

世界が最も注目している値だが、昨年の目標値が「6.5%前後」だったのに対して、やや引き下げたことになる。

政府活動報告は、過去1年間の中国政府の活動を総括し、それを基に今年1年間の目標を発表する性格を持っているため、昨年の経済成長率に関しても「GDPで6.6%増であった」ことが明らかにされた。これは昨年の目標値であった「6.5%前後」の範疇にあり、実際上、目標値を達成したと、中国政府は胸を張っている。

しかし李克強自身がスピーチの中で述べたように、「アメリカとの貿易摩擦が一部の企業の生産や経営、市場の期待に影響を与えた」ことは事実だろうし、また「中国の発展が直面する環境は、複雑さと厳しさが増しており、リスクと試練が増大している」こともまた、否めない現実だろう。

これに対して世界各国はさまざまな見方を発信し、中には昨年のGDP成長率が6.6%であったことを、「28年ぶりの低水準」だとして、「リーマンショック級の大打撃を中国は受けている」と評するメディアもある。

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