韓国のPM2.5が危機的状況で、比較的空気の綺麗な日本に注目が集まる



また、文大統領は長期的な対応策だけでなく、即時に対応しなければならないと述べたが、環境部の対策は従前と変わりがなかった。趙明来(チョ・ミョンレ)長官が報告した対策は、車両の運行制限と石炭発電の上限規制、PMを排出する施設の稼動時間調整の履行状況を点検し、散水車の運行を拡大するといった内容で、これに先立つ緊急次官会議で決まった対策も散水車の運行拡大や車両のアイドリングの取締り強化、水を使った清掃などである。

補正予算を組んででも尽力するという大統領の強い意向を受けた政府は、新たな対策として保育園や幼稚園、学校などへの大型空気清浄機の設置を検討することを決め、国会でも与野党が社会的弱者にマスクを支給する補正予算の審議など、PM対策を早急に審議することで合意した。

突拍子もないアイデアも

抜本的な対策を求める要望に突拍子もないアイデアが飛び出した。公共建物の屋上に空気清浄機を設置するという計画で、環境部は開発が進めば1台1億から2億ウォンとなり、輸出など国の経済にも効果があると発表したが、専門家はその金額では工場の煙突程度のものしか作れないと疑問視する。中国の一部メディアが、中国西安に空気清浄タワーが完成し、一定の効果があったと報道している。しかし、効果を客観的に分析したレポートはない。

ソウル市も公共建築物に光触媒塗料を塗って粒子状物質を除去する案を提示した。

関連記事(外部サイト)