全人代「中国の国防費」は脅威か──狙いは台湾統一

今年の中国の国防費は7.5%増(約20兆円)となった。来年の台湾総統選に備え、独立派を抑制する狙いがあるが、アメリカの軍事力には及ばない。中国の言い分と脅威の程度、そして日本の取るべき姿勢を考察する。

中国の言い分

3月5日午前、李克強首相による政府活動報告が終わると、午後からは全人代(全国人民代表大会)に提出された2019年の予算審議が始まった。その予算案によれば、今年の国防費は1兆1898億元(19兆8,500億円。約20兆円)で、前年比7.5%増となる。昨年の8.1%増よりも下回る。

これに関して全人代のスポークスマンである張業遂報道官は、以下のように述べている。

──中国の国防費を縦軸で見ると、2016年までは5年連続の2桁台の成長だったが、2016年以降は1桁台に下がっている。横軸で比較するならば、中国の国防費の対GDP比は昨年約1.3%で、同期の一部の先進国は2%以上だった(引用はここまで)。

張報道官が言うところの縦軸というのは、中国自身の国内における定点推移という時間的変化のことで、横軸というのは、時間を止めたときの国際社会における比較のことを指す。

たしかにスウェーデンのストックホルム国際平和研究所が昨年(2018年に)まとめたデータによれば、2017年における軍事費規模世界トップ10の軍事費の対GDP比(%)の平均は約3%で、2017年の中国のGDP比(1.9%)は、世界平均よりも下回っている。

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