全人代「中国の国防費」は脅威か──狙いは台湾統一



特に今年は中国(中華人民共和国)建国70周年記念だ。

1月6日付のコラム<「平和統一」か「武力統一」か:習近平「台湾同胞に告ぐ書」40周年記念講話>で書いたように、習近平国家主席は今年1月2日、「台湾同胞に告ぐ書」発表40周年記念で講話し、2020年の台湾総統選に向けて「一国二制度」による平和統一を選択しない限り、武力統一もあり得ると脅した。武力統一というのは胡錦濤政権時代の2005年に全人代で採決された「反国家分裂法」を指す。



「台湾同胞に告ぐ書」は改革開放を宣言した翌年の1979年1月1日にトウ小平が発表したもので、その日はちょうど、米中国交正常化が正式に成立した日でもあった。

そのアメリカが、今では中国(大陸)に敵対し、台湾を応援しようとしている。そのことに対する中国の対米警戒心は尋常ではない。

来年には台湾総統選がある。

CCTV4(国際チャンネル)のお昼のニュースでは、全体が40分から45分程度の長さのニュースの中で、毎日10分から15分ほど台湾現地からのニュースに割くほど力を入れている。いかに「一国二制度」を基軸にする「92コンセンサス」を認める国民党が優勢であるか、いかに蔡英文総統が率いる台独(台湾独立)を唱える民進党が劣勢であるかを追いかけて、しつこく報道しまくる。

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