韓国で電動自転車シェア開始、ヘルメット貸し出し失敗事例が気になる理由

<韓国でIT大手のカカオが電動自転車シェアサービスを開始した。一方、昨年、自転車利用者にヘルメットが義務付けられていて、これが新たな問題を引き起こしている>

自転車利用者が増えている韓国の首都圏で、2019年3月6日からソーシャルネットサービス(SNS)を運営するカカオが電動自転車シェアリングの試験サービスを開始した。

特定の貸出し返却スポットは設けず、利用者はアプリを使って最寄りの自転車を探して、1万ウォンのデポジットを払い込む。最初の15分は1000ウォン、以降5分ごとに500ウォンが引き落とされ、乗り終えた自転車は通行の邪魔にならない場所に乗り捨てるというシステムだ。仁川市に400台、京畿道城南市に600台を配置し、年内には地域を拡大して3000台まで増やす計画という。

ソウル市が始めた自転車シェアリングサービス「タルンイ」

そもそも韓国には坂が多く平坦なエリアが限られる都市が多い。また、モータリゼーションの急速な発達に伴って、自転車が安全に通行できる道路が少なくなり、自転車は自動車やオートバイを買うお金がない人の乗り物とみなされるようにもなった。

しかし、2000年代に入るとサイクルスポーツを楽しむ人が増えはじめ、2009年には、当時の李明博政権は雇用創出を目的とする4大河川整備事業に合わせて自転車道を整備する政策を打ち出し、仁川からソウルを経て釜山に至る700キロメートルの自転車専用道が2012年4月に全通した。

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