イスラーム国の敗北と、トランプがゴラン高原「イスラエルに主権」に署名した関係



トルコは、ゴラン高原の処遇をめぐるトランプ大統領の決断にもっとも強く反発している国の一つだ。その理由は、一方でこの問題につけ込んで米国に圧力を加え、他方で拡大するかもしれない占領への批判をかわすためのスケープゴートを用意できれば、一石二鳥だからだ。

さらにシリア政府も受益者だ。シリア政府は、ゴラン高原からの即時完全撤退をイスラエルに求めてきた。だが、返還は現実的ではなく、問題そのものも風化して久しい。こうしたなか、シリア政府は、トランプ大統領から塩を送られたと感じたに違いない。

なぜなら、ゴラン高原の処遇が改めて争点化すれば、イスラエルに対峙する前線国家としての面目と統治の正統性を内外に誇示できるからだ。反体制派が奇妙とも言える沈黙を貫いているのも、シリア政府に好機を与えたくないからに他ならない。米国に翻弄されればされるほど、シリア政府の分が良くなる──こうした構図ができあがっているのだ。

トランプ大統領が、中長期的な視座に基づいて、ゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認する決断をしたかどうかは確かではない。だが、米国の対中東政策、さらには安全保障政策に一貫性を与えている「ディープ・ステート」にとって、それは、ポスト・イスラーム国段階に入ったシリアに介入し続けるための都合の良い論理のすり替えを可能としている。そしてそれは、シリアをめぐって米国と対立する当事者にとっても同じことである。

青山弘之(東京外国語大学教授)

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