忘れるな! 4月施行の「高プロ制度」が日本の格差を拡大させる





もともと、この「ワーキングプア」(working poor)という言葉はアメリカの保健福祉省の貧困ガイドライン(単身者で1万2140ドル、4人家族で2万5100ドル〔2018年〕)より以下の所得の貧困層を示す指標として登場してきたものである。具体的には、「ワーキングプア」とは、「1年間のうち27週以上、労働市場で活動(就業・求職活動)したが貧困世帯に属する個人(学生を除く)」と定義されている。

日本では一般に、非正規の労働者で、年収が200万円以下の人たちがこれに該当するとされている。

こうした新しい貧困層が急激に増加したのは、前述のように、2006年の「労働者派遣法」改正によって、非正規雇用の派遣労働者に対する規制が緩和されたことに起因している。

つまり、企業収益を上げるため、企業は最大のコスト要因の1つである人件費の削減に手をつけたということになる。正規社員の解雇は法的には厳しいので、正規社員の採用を減らし、非正規社員を増やすことで、景気後退期に容易に雇用調整することが可能になったのである。

そして ワーキングプアは高学歴層にも及んできた

戦後日本の経済成長は日本人の勤勉な労働によるものとされ、終身雇用を採用している日本の企業はアメリカなどの先進国から高く評価されていた。

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