忘れるな! 4月施行の「高プロ制度」が日本の格差を拡大させる

つまり、日本の企業は従業員という「人材」を財産として生産性の向上を図り、経営陣と従業員が一体となって会社のために奉仕してきたからこそ、今日の経済発展がもたらされたのである。

それにもかかわらず、使い捨て可能な非正規の労働者を増やすことで、企業の収益を上げていくという。こうした経営者側の考え方は企業倫理、企業の社会性などの観点からみても間違っているし、こうしたことをやり続けると、いずれは産業も企業も衰退していくのは必須だ。

こうした「ワーキングプア」現象は最近では、大学院出のいわゆる「オーバードクター」や司法試験や公認会計士という超難関国家資格試験の合格者などにもみられ、「高学歴ワーキングプア」と呼ばれている。

一般的には、高学歴をもった人材は高い報酬で雇用されるのが常であるが、大学院の博士課程を修了した博士学位取得者や博士学位候補者(博士課程単位取得満期退学者)はすぐれた専門家の卵にもかかわらず、企業の研究機関や大学への専任教員としての就職がきわめて困難となってきている。

若者から中高年に至るまで、長時間労働と低収入で苦しんでいる「ワーキングプア」が数多く存在しているのが実態だが、政府や企業経営者たちはそうした事態を改善するための抜本的な改革を行おうとしない。



「貧困層」と「富裕層」(中間富裕層も含む)の所得格差を是正しない限り、持続可能で健全な社会を築いていくことはますます困難となる。

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