忘れるな! 4月施行の「高プロ制度」が日本の格差を拡大させる



この制度に反対している人たちは、こうした所得基準のレベルダウンを恐れているのである。これは明らかに、長時間労働や残業代のコストカットという企業側の戦略であることが分かる。

資本主義社会における貧困問題は、かのカール・マルクスがその著作『資本論』で指摘したように、資本家による労働者の賃金や労働時間の搾取から生じたものである。

企業の利益は経営者と従業員の努力によって獲得されたものだから、利益の再配分は公平、かつ、公正に行うのが社会的責任のある企業の責務である。経営者(資本家)が利益を独占し富裕者になるのに対して、利益を産み出すための労働を行った従業員(労働者)が貧困者になるのは、社会倫理や社会的責任に反することである。

社会が持続可能になるには、社会構成員すべてが適切な利益再配分を受け、生活するに十分な賃金を獲得することが不可欠だ。政府や企業が導入に必死になっている「高プロ制度」は、富める者と貧しき者の格差をさらに拡大するための、社会的正義に反する政策であるといわざるをえない。



「現代の貧困」は経営者側(と行政)が生み出した

こうして「現代の貧困」は深刻化してきているが、その端緒となったのは、なんといっても1986年の労働者派遣法施行に始まる非正規労働者の増加である。

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