残留へと傾き始めたイギリスの変心にEUは期待する

<離脱期限の10月末までの延長に合意したカギは残留支持に傾き始めたイギリス世論の動きだった>

ブレグジット(イギリスのEU離脱)の期限をハロウィーン(10月31日)まで延期──この合意によって、EU各国の首脳たちはイギリスがEU残留に心変わりすることを期待している。

4月10日のEU臨時首脳会議で、テリーザ・メイ英首相は離脱日を4月12日から6月30日に延期することを要請した。しかしイギリスを除くEU加盟27カ国の首脳は深夜に及んだ交渉の末、最長で10 月31日までの延期に合意し、メイの短期の延期要請を退けた。

合意の大きな要因は、イギリス世論にブレグジット支持が弱まっていることだ。3月にはロンドンで、EU残留を求める100万人規模のデモも開かれた。

そうした空気の中でイギリスが心変わりをすることを、EU各国は期待している。実際、一部のイギリス政府関係者は、6カ月の期限延期によってイギリスが残留に傾く可能性は十分にあると見ている。

離脱期限が延期されたことで、イギリスの「合意なき離脱」の可能性はほぼなくなった。これによって、メイは切り札を失ったことになる。

これまでメイは、「合意なき離脱」が現実になれば経済が大混乱に陥ると主張し、自らの離脱協定案を支持するよう議員に働き掛けてきた。

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