人口激減時代を迎える日本で、上がらない労働効率

<総人口、生産年齢人口ともに今後急減する日本社会では、働き方の質を変えて労働効率を高めなければ国際競争を生き残れない>

2018年10月時点の日本の推計人口が公表された。総人口は1億2644万人で、8年連続で減少が続いている。15〜64歳の生産年齢人口の割合は59.7%と6割を切った。この数値は戦後最低で、人手不足が深刻な問題になりつつある。

主要国で見ると、今後日本は突出した急激さで人口減少が進む。2010年を100とした将来推計人口の推移を描くと、<図1>のようになる。左側は総人口、右側は生産年齢人口の予測カーブだ。



アメリカ、イギリス、フランスは、2050年まで人口増加が続く見通しだ。ドイツは2020年、韓国は2030年から人口減少の局面に入る。日本はすでに人口減少が始まっており、その傾斜も大きい。今後30年間で総人口が2割近く減ることになる。生産年齢人口は減少のスピードがさらに速く、2010〜50年にかけて4割近くも減ると見込まれる。少子化が進んでいるためだ。



2050年には生産人口が総人口の半分以下になるが、それはどのような状態なのか。仕事の多くはAIやロボットに委ねられているかもしれない。しかし現状はそうしたユートピアからはほど遠く、社会を回すには人間が働かないとならないはずだが、人々の「労働量」は国によって違いがある。

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