アメリカの空港で全面導入が進む顔認証システム プライバシー懸念も

<米国土安全保障省(DHS)は、4年以内に米国から出国する旅客の97%に対し、顔認証システムによるチェックを実施する計画を発表した>

保有するデータベース内の顔写真と照合

米国土安全保障省(DHS)が、向こう4年以内に米国から出国する旅客の97%に対し、顔認証システムによるチェックを実施する計画を発表した。

この顔認証システムは「Biometric Air Exit」と呼ばれ、DHSの税関・国境警備局(CBP)が2016年に最初の1台をアトランタ国際空港の出国ゲートに設置した。2018年末時点で15の空港に設置されている。

旅客は出国ゲートに設置されているカメラで顔写真を撮影される。その写真をCBPが保有するデータベース内の顔写真と照合することで、本人確認する。このデータベースはパスポートとビザから読み取った顔写真で構成されている。非米国民については、不法な長期滞在者などの摘発に役立つとしている。

このシステムはこれまでに200万人以上の旅客の顔を照合しており、その完全一致率は98%だという。そして、この間累計で7000人の不法長期滞在者と、偽造パスポートを使っていた6人の摘発に役立ったという。

懸念されるプライバシー上のトラブル

DHSは、Biometric Air Exitの利用に当たっては既存のプライバシー法および規制を順守しており、定期的にプライバシー影響評価(PIA)を公開して透明性の維持に努めていると主張する。

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