トランプ「25%」表明に対する中国の反応と決定に対する中国の今後の動向

トランプ大統領が5日、中国への追加関税を25%に引き上げると表明し10日に協議結果が出た。中国はどう反応し、今後どうするつもりか。経緯分析と中国の貿易データから見える今後の中国の動向を考察する。

経緯分析

トランプ大統領は5日、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)分への追加関税率を10日までに10%から25%に引き上げるとツイートした。8日にはフロリダ州で演説し、「中国が貿易交渉を台無しにした。もし合意できなければ中国は関税を払うことになる」と主張。悪いのは中国で、知的財産侵害や技術移転の強要、サイバー攻撃および中国の構造改革に関して協議してきたのだが、中国が突如、知財権侵害を防ぐための法制定を拒否したことが原因だとしている。

同日、米通商代表部も、(これまでのハイテク製品以外の残りの)2000億ドル相当の中国製品に対して、米東部時間10日午前0時に、関税率を現在の10%から25%に引き上げると官報で公示した。トランプ氏同様に中国側を「これまでの交渉で合意した約束を撤回した」と批判した。

5月8日には劉鶴副首相を筆頭とする交渉団が訪米して通商交渉を始めることになっていた矢先の出来事だった。

これに対する中国の対応に関する経緯を見てみよう。

1.5日のトランプ氏のツイッターに関して、中国外交部の耿爽(こう・そう)報道官は6日、「同様の状況は以前から何度も出現しており、中国の立場は明確だ。

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