いま、凡人でも起業して成功できる──その理由

<日本の経済力が低下しており、将来的にも悲観的な状況だが、実は起業をしたい人には追い風が吹いている。そして、起業家になるのに天才である必要はない>

約30 年前の世界の時価総額ランキングを見ると、上位20社のうち14社に日本の企業が名を連ねている。だが現在は、日本の企業は1社も入っていない(下図参照)。GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)を筆頭に、アメリカや中国のテクノロジー企業が上位を独占している。

小原聖誉・著『凡人起業』(CCCメディアハウス)48ページより

日本企業が得意だったものづくりが、一つひとつ手渡ししていくビジネスだとすれば、デジタルは大量の人に即流通させることができるビジネスといえる。今後はAI(人工知能)やIoTなど、ITを活用した革新がますます進んでいくだろう。

そうなると、現状の売上規模の大小ではなく、将来期待値が反映される仕組みの株価においてはIT企業のほうが大きくなっていくのは当然のことだ。日本語という言語のユーザー数の少なさから置いてけぼりになっている日本企業と比べ、グローバルIT企業の時価総額が圧倒的に大きくなっている。

未来を考えるともう少し悲惨だ。例えばベトナムの平均年齢は20代で、ほかのアジア諸国も同様だ。一方、日本は人口減少トレンドに入り、出生率も減り、どんどん平均年齢が高くなっている。

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