トランプ政権幹部、対中追加関税は「米消費者にも負担」と認める

<トランプの突然の対中関税引き上げで中国だけでなくアメリカ国内の非難も高まっている。最大の問題の一つは、トランプが「関税は中国が負担する」と言い張っていることだ>

トランプ政権で国家経済会議(NEC)委員長を務めるローレンス・クドローは5月12日、中国製品に対する追加関税の発動によりアメリカの消費者も「痛みをかぶる」ことを認めた。

FOXニュースの番組で中国との通商交渉についての質問に答えたもの。トランプ大統領が中国からの一部輸入品への追加関税を発動した昨年夏以降、アメリカと中国の緊張は高まる一方。5月10日には、トランプは突如、さらに2000億ドル分の中国からの輸入品について、関税を10%から25%に引き上げた。

主要なエコノミストや専門家は以前から、トランプの通商政策を批判してきた。追加関税はアメリカの企業や消費者に対する増税に等しいからだ。しかしトランプはそうした見方には耳を貸さず、輸入関税を払うのは中国側だから企業や消費者には影響はないと言い張っている。クドローは番組で、その言い方は誤りだと認めた。

司会者はまず、大統領の主張に反して輸入品への関税を負担するのはアメリカの企業だと指摘。企業は関税分を価格に転嫁するから、結局はアメリカの消費者の負担が増えると述べた。

「アメリカの国庫が潤う」とも

これに対しクドローは「それは確かにそうだ。

1 2 次へ

関連記事(外部サイト)