中国本土への身柄引き渡しで、香港の自由は風前の灯

<容疑者の中国本土への移送を可能にする制度をめぐり13万人規模の抗議デモも起きているが......>

4月28日、香港で約13万人(主催者発表)が参加する大掛かりなデモが行われた。これは、14年の民主化運動「雨傘運動」以来最大の規模だ。ただし、今回のデモ参加者には、民主的な選挙の要求以上に切実な動機があった。

いま香港政府は、犯罪容疑者の身柄を中国本土に引き渡せるようにする条例改正を推し進めようとしている。中国の司法の公正性に疑念を抱く人々がそれを阻止しようとしているのだ。

新しい条例が成立すれば、香港は「一国二制度」の下での特別な都市という立場を実質的に失う。その上、国際的なビジネス拠点としての地位もほぼなくすことになる。香港人だけでなく、香港で働く外国人や一時的に訪問している人も、新しい制度の対象になるからだ。

新制度の下では、香港政府が犯罪容疑者を中国本土、マカオ、台湾に移送できるようになる。制度改正の名目上のきっかけは、台湾で起きた殺人事件だ。昨年、台湾で香港人男性が恋人を殺害し、逮捕される前に香港に戻るという出来事があった。その後、香港政府は男性を逮捕したが、香港と台湾は容疑者引き渡しの合意を結んでいないため、身柄を移送できずにいる。

とはいえ、台湾に身柄を引き渡すのと中国に引き渡すのでは大違いだ。

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