Huawei一色に染まった中国メディア──創設者が語った本音



まるで中国のメディアが華為一色に染まった形だ。

CCTVは任正非氏を「民族の英雄」とさえ言った。世界に対して「革命」を起こさんばかりの勢いだ。

抗日戦争時に生まれた、現在の中国の国歌の中にあるフレーズ「中華民族は最も危険な時期に達した」を華為の現状に当てはめていることから、国家全体として「人民戦」を闘い抜こうという意思が読み取れる。

それならなぜ、100人リストから外したのか、そして中国のAI巨大戦略における中国政府指定の先端企業5社(BATIS)から、なぜその最高レベルの半導体チップを持っている華為を外したのか(参照:2019年2月12日付けコラム「中国のAI巨大戦略と米中対立――中国政府指名5大企業の怪」)。

そもそも、この報道ぶりの「激変」自体から、米中貿易戦争あるいは米中ハイテク戦争における中国政府の基本姿勢が見えてくる。

今ごろになってとは思うが、中国はようやく、華為を「中国の顔」として使い、「米中貿易摩擦の根幹は、米中ハイテク覇権競争にあり」、「アメリカが、中国のハイテクがアメリカを追い抜こうとしていることに恐怖を抱いているからだ」というメッセージを世界に発信しようとしていることが見えてくる。

記者と任正非氏とのQ&A

では任正非氏は、あのぼくとつとした口調で何を語ったのか。

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