Huawei一色に染まった中国メディア──創設者が語った本音



その闘いを避けるために(私はそういう闘いをしたくなかったので)2000年に入った頃、華為を100億ドルでアメリカの某企業に売ってしまおうとしたことがあった。サインまで漕ぎ着けたのだが、そのとき相手の企業の社長が交代してしまった。そこで売らないことになってしまった(私はそれに反対したが、多数決で売らない方に決まってしまったので逆らえなかった)。

それでも、いずれこういう日(アメリカと闘わなければならない日)が来ることは分かっていたので、実は半導体に関しては準備してある。ただ、山頂で最後の決戦をするためにまみえるのではなく、私は山頂で抱き合って共に人類社会のために貢献したいと思っている。

(筆者注:任正非氏が華為をアメリカ企業に売ってしまおうとしたという事実は大きい。もしアメリカの情報を抜き取って中国政府に渡そうとしていたのだとしたら、アメリカ企業への売却という選択はあり得なかっただろう。筆者にとっては、この取材の中での最大の注目点であり、収穫だ)

Q:それでもアメリカの圧力により、顧客へのサービスが落ちてしまうと思うが。

A:いや、そうは思わない。華為は世界の最先端を行っている。少しは成長速度が緩慢になるかもしれないが、たとえば今年の第1四半期の前年度同期比成長率は39%だった。

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