資産形成を始めるなら若いほど有利──株と投信で資産防衛する方法

しかし、現役世代の手取り収入との差が今よりも広がるので、生活実感としては「国の年金は実質的に減る」と考えておいた方が無難だろう。

なお、読者の恐怖心を煽るつもりは全く無いので申し上げておくが、巷で耳にするような「国の年金が破綻する」という事態は基本的に想定する必要はない。破綻を防ぐ代わりに、実質的に目減りするように制度を変更したからだ。

預金では将来の備えにならない

長期的には緩やかな物価上昇(インフレ)を想定しておくことも必要だろう。食料やエネルギーの大半を輸入に頼る日本にとって、世界人口の爆発的な増加や新興国で中間層が増えている現実は、受給の逼迫(大げさに言えば食料などの奪い合い)による輸入価格の上昇を通じて、国内の物価上昇圧力となりうる。

物価がある程度上昇する場合、「リスクがある投資などしなくても、銀行に預金しておけば良い」という考えは否定される。たとえば、年率1%の物価上昇が続いた場合、現在1万円の物は30年後に約1万3500円になる(図表2)。



一方、銀行など(金利0.01%)に1万円を預け続けても30年後に受け取る利息(税引き後)は20円程度だ。将来に備えたつもりでも実質的な購買力は下がってしまう。ちなみに2018年の消費者物価(総合指数)は1.0%の上昇であった。

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