資産形成を始めるなら若いほど有利──株と投信で資産防衛する方法

セミナー等でも同様の質問をよく受ける。その質問に答えよう。

まず、日本企業の多くは海外で稼ぐようになった。欧米などの先進国にとどまらず、アジアやアフリカなど新興国への進出も目覚ましい。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、日本企業の海外売上高比率は2000年度に3割に満たなかったが、2017年度には6割程度に増えた。海外で稼いでいるのだから、国内の人口減少を理由に日本株市場の先行きを悲観するのは大間違いだ。

もうひとつ、日経平均の採用銘柄が定期的に入れ替わることも重要なポイントだ。日本経済新聞社が"各業種の代表選手"として採用銘柄を選ぶときに、株式市場で活発に取引されているかが重視される。その結果、衰退企業は自動的に日経平均から除外され、代わりに人気銘柄が補充される。

定期的なメンテナンスによってクオリティが維持される仕組みも、日経平均の長期的な上昇を支えている。



個別株か投資信託か

投資信託(投信)とは、複数の投資家から集めた資金を1つにまとめて、株式、国債、不動産などに投資するものだ。株式の場合、投資家1人の資金量には限界があるので、たくさんの企業の株を買うことは難しい。「絶対に値上がりする株」を選ぶことも難しい。

一方、投信のようにまとめて運用すれば、幅広い投資先に分散投資できる。

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