NASAがISSを民間利用に開放、費用はどのくらい?

<NASAの狙いは、「低軌道上の経済圏」を活性化して自らもそこから利益を得ることだ>

NASAは6月7日、民間企業に対して国際宇宙ステーション(ISS)の商業利用を認める方針を明らかにした。また、民間の宇宙飛行士のISS滞在も受け入れるという。

NASAは今後、製品開発や宣伝を目的とした民間企業によるISSの有償利用を認めるという。NASAの宇宙飛行士という人材や専門技術を含むISSのさまざまな「リソース」を商業目的で利用することも認める。また20年以降、民間企業が宇宙飛行士をISSに送り込むことも可能になるという。

7日の記者会見でNASAの代表者らは、NASAなどがさまざまなサービスを有償で調達できるような経済圏を低軌道(ISSが回っている軌道)上に築くことが長期的な目標だと述べた。このためにNASAは全予算の5%を割くという。

NASAは昨年、民間企業12社を選び、低軌道上における経済活動の将来性や宇宙旅行の需要喚起のために何が最も効果的かについて研究・評価をさせた。12社はISSから収益を上げる方法について議論を交わした結果、ISSのリソースを活用した製品開発やマーケティングを民間企業に認めることが、NASAの求める低軌道上の経済活性化につながると結論づけた。

ISSの利用が認められる活動は、NASAのミッションと関係があるか、低軌道上の経済活性化につながるか、無重力環境を必要としているかのいずれかだという。

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