大学生1日あたりの生活費677円の残酷物語



しかし大学進学率50%、高等教育進学率70%を超える日本において、全学生に支援の幅を広げるとなると膨大な財源を要する。入試難易度の低い私大の中には経営努力を怠り、教育機関として機能していない大学もある。学生を「金づる」としか見ていないところもある。こういう大学を公金で救済するべきではないと、一定の条件を満たさない大学は無償化の対象外となっている。

学生の生活支援の拡充も大事だが、高等教育の「スリム化」も必要だろう。大学進学が社会的に必須とされる必要もない。学生の生活困窮は、膨らみ過ぎた高等教育の構造上の問題でもある。

<資料:東京私大教連『私立大学新入生の家計負担調査』(2018年度)、
日本大学『日本大学学生生活実態調査』(2018年度)


舞田敏彦(教育社会学者)

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