アマゾンが支配する自動化社会というディストピア



一方で、アメリカ人はショッピングが大好きだ。買い物をしたり、サービスを受けたりするのに毎日ほぼ45分もかけている(年間では270時間以上になる)。それほどまでに身近な存在なのだから、私たちの多くが小売業で働くのも当然ということになる。

それなのに、伝統的な小売業は危機に瀕している。経済のあらゆる分野で伝統的な仕組みを破壊しつつある同じ力によってだ。一方、失業率は歴史的な低水準の4%以下になった。でも単純には喜べない。いくら統計上は「完全雇用」だと言われても、取り残されたと感じている人は多い。なぜだろう。

アメリカ人は昔に比べて学歴も生産性も上がっている。しかし私たちの80%以上は、自分の学力と能力にふさわしい報酬を受けていない。失業率は歴史的な低水準でも、「不完全雇用」が増えているからだ。

実際のところ、24〜55歳の男性の20%が正規雇用者ではない。大学新卒者の半数近くは、学歴に見合う職に就けていない(大学新卒者は即戦力にならないとも言われがちだが、今では約40%が経営や法律、行政などの実務的な学位を取得している)。

ウーバーの運転手やフリーの犬の散歩代行業者も「雇用」に含まれるが、生活できる賃金は保障されていない。テクノロジーは驚異的なスピードで進歩しているのに、社会の変化の波を受ける労働者を手助けする政策のほうが追い付いていないのだ。

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