アマゾンが支配する自動化社会というディストピア

テレビドラマや映画も作るし、電池やベビーフードの製造も手掛けている。

またザッポス(シューズ)、ショップボプ(ファッション)、IMDb(インターネット・ムービー・データベース)、オーディブル(オーディオブック)、ツイッチ(ゲームのストリーミング)といったブランドを傘下に収め、手作り品の販売代行やオフィス用品の販売も手掛ける。

しかも利用者がクリックするたびに、個人情報などの重要なデータを入手している。それらのデータはビジネスのさらなる拡大のために使われる。この最強のビジネスモデルのおかげで、アマゾンの従業員1人当たりの売上高は国内最強のライバルであるウォルマートの2倍近い。

アマゾンは世界中の倉庫に10万台以上のロボットを導入し、さらに増やす予定だ。ロボットによって1つの倉庫で年間2200万ドルを節約できるという。将来、ドローンや自動運転車での配達も視野に入れている。アマゾンでは多くの従業員が働くが、アマゾンの従業員が1人増えると、リアルな小売店の従業員が2人減ると考えられている。それには理由があるようだ。

ベテランITアナリストのティム・リンドナーは、ネット通販会社はどこも雇用の撲滅を明確な目標にしていると、業界向けの記事で指摘した。「人件費は倉庫業務の中で最もコストの高い要素だ。アマゾンが配送センターで自動化を進めているのは周知の事実だ」と、彼は書いている。

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