フランスの航空運賃課税は、暴動を防ぐマクロンの苦肉の策

<ディーゼル燃料の値上げに怒った「黄色いベスト」、その前身でトラック課税に怒った「赤い帽子」、農民など、格差拡大に対する労働者の不満は一触即発>

7月9日、フランスのエリザベート・ボルヌ運輸大臣は、来年度から航空機に新たに環境税を導入すると発表した。コルシカおよび海外県・海外領土行き便を除くすべてのフランスの空港を出発する航空機に課税する(経由便と到着便は課税されない)というもので、国内及びEU域内便にはエコノミークラスで1.50ユーロ、ビジネスで9ユーロ、EU外行きの便についてはエコノミークラス3ユーロ、ビジネス18ユーロ。1億8000万ユーロ(約234億円)の税収が予定されている。税収は、鉄道などのCO2排出量の少ない環境に優しい公共交通の整備に使われる。

じつは、政府は昨年、逆に航空会社に1億1800万ユーロのコスト削減を提案していた。この6月に国会に提出された航空燃料課税案も、EUの問題だと逃げてとりあげなかった。ここへきて、態度を一転したのである。

<参考記事>EUトップ人事の舞台裏で欧州リーダーの実力を見せたマクロン

欧州議会選の真の勝者エコロジストと取り込む

この発表はマクロン大統領が議長を勤める「エコロジーを守る評議会」のあとでおこなわれた。大統領の意向によるものであることはまちがいない。

1 2 3 4 5 次へ

関連記事(外部サイト)