日米通商交渉9月合意が視野 日本が農産市場開放、米国は日本車部品の関税撤廃か

日本と米国が、農産品と自動車で互いに譲歩する内容の通商合意に向けて協議を進めており、両国の首脳が9月にニューヨークで会う際に合意を締結する可能性があることが、貿易交渉に詳しい3人の業界筋の話で16日、明らかになった。

自動車業界のある関係者によると、日本が米国に対して農産品の市場を開放し、その見返りに米国が日本製の自動車部品の一部について関税を削減するという内容の合意となる可能性がある。ただ、交渉は流動的という。

そのような合意がまとまれば、安倍晋三首相は自動車で成果を出したことになり、2020年米大統領選で再選を目指すトランプ大統領にとっても農家の支持拡大につながるとみられる。

別の関係筋は、トランプ政権は米国産牛肉と豚肉製品のアクセス改善を求めていると明らかにした。

日本市場へのアクセスが改善されれば、米国が環太平洋連携協定(TPP)加盟国と競争する環境が整う。トランプ大統領は大統領就任後すぐにTPP離脱を決めた。

前月に大阪で開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせてトランプ大統領と安倍首相は通商問題について話し合ったが、会談の内容は公表されなかった。米政治専門サイト、ポリティコは16日、9月に何らかの合意が結ばれる可能性があると報じた。

米国が自動車部品の関税削減で合意した場合でも、米議会の承認は必要とならないとみられる。

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