明治時代の日本では9割近くが兵役を免れた──日本における徴兵制(2)



だからといって、もちろん即全員が兵となったわけではない。政府の側から見ても、財政的制約などから見て大量の兵員を養えるわけではないし、またその必要性が希薄な場合もある。歴史学者の加藤陽子が指摘するように、明治期の日本では二〇歳男子人口に比して実際の徴集人員の割合は非常に少なく、日清戦争の明治二七年ですら五%にすぎなかった(『徴兵制と近代日本』)。根こそぎの動員が発生するのは昭和の戦争の時代に入ってからのことである。つまり、誰が兵役義務を持つのかという問題と、誰が実際に軍務を担うのかという問題は、クロスしつつも別個に存在していた。

立憲政体と徴兵制

兵役逃れが大きな問題として浮上していたころ、そもそも兵役義務や国のために戦う義務はどのようにして発生するのか、政府が国民にそれを押しつけることは可能なのかという疑問が、徐々に芽生えてきた。

その発信源のひとつが、自由民権運動である。高知の民権結社立志社は、明治一〇年の国会開設を求める建白書のなかで、徴兵制を導入して国民に「血税」負担を求めるからには専制政治をやめて「立憲ノ政体」を樹立すべきと説いた。

彼らによれば、本来、徴兵制は「良制」である。だが、それは「立憲ノ政体」で施行されるからであって、専制政府の下ではそうではない。専制政府は一方的かつ強圧的に国民に負担を押しつけるだけなので、国民にとって国事はしょせん他人事であり続ける。

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