明治時代の日本では9割近くが兵役を免れた──日本における徴兵制(2)



だが「立憲ノ政体」では、参政権を持つ国民が議会を通して政府とともに国是の確定を行い、定められた租税を負担し、「護国ノ責」を自発的に負担することになる。みずからが参画して作り上げた国の幸福と安全を守るために国民は兵役義務を負うのであって、一方的な徴発は徴兵制の真の姿ではない。徴兵制を続けるのならば、国会の開設が必要だ。彼らはそう訴えた。



参政権と兵役義務を関連づけて捉える思考は、政府の近辺にも浸透していった。明治一二年の徴兵令改正は、政府の議法機関である元老院が政府原案の可否について審議し、修正を行った。そのなかで、国民徴発宣言にすぎない第一条の「徴兵ハ国民ノ年甫メテ二十歳ニ至ル者ヲ徴シ」という文言を根本的に改めて「徴兵ハ全国ノ男子護国ノ義務ヲ帯ル者ヲ徴集シ」とする動きが起こった。修正案の提出者は、津田出、山田顕義、佐野常民、細川潤次郎、中島信行といった面々である。

それは次のような意図を持つ。第一に、徴兵は上からの一方的徴発ではなく国民の「護国ノ義務」に基づくものであり、忌避は許されないことを明らかにする。国民が兵役義務を持つことを周知徹底するというのは、山縣有朋の方針でもあった。

第二に、「護国ノ義務ヲ帯ル者」を徴集すると明記することで、義務を持たない者が存在することを明らかにする。

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