「韓国の反論は誤解だらけ」

<経産省の輸出管理に反発する韓国政府の論理は事実誤認と誇張による不適切な指摘にあふれている>

経産省別館の倉庫のような部屋で挨拶も水もなかった──。19年7月12日、経済産業省で開かれた日韓輸出管理当局の実務レベルの「輸出管理に関する事務的説明会」について、翌13日に韓国の朝鮮日報が配信した記事の表題である。

かつて、日韓の輸出管理実務当局者の間では、このような会合は定期的に開かれていた。外交的儀礼の場ではなく、メディアが入ることなどもなかった。殺風景な会議室は普通であり、それが騒がれるほうが異常だ。日韓両政府の課長同士が会っただけで、日韓のメディアのトップニュースである。輸出管理をめぐる両国間の協力関係がいかに冷え切っているかを物語っている。

この数年間、韓国との輸出管理の対話は途絶えていた。この日本側の指摘に対して、韓国の産業通商資源省(以下、「産業省」)の関係者は朝鮮日報に「18年6月に韓国が経産省に会議開催を要請したが、日本側担当局長空席のため開かれず」と説明した。これに対して世耕弘成経済産業相は、「当時経産省では石川貿易経済協力局長(在任17年7月〜19年7月)、飯田貿易管理部長(在任16年6月〜)がともに在任中。明白な事実誤認」と指摘した。文在寅(ムンジェイン)政権下の産業省は、輸出管理政策における日本側の責任者と連絡すら取れていなかったようだ。

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