社会階層で投票意識はここまで違う

<学校での主権者教育、公民教育が、政治的関心を高めるために期待されている>

参院選が終わったが、投票率は50%を割る過去最低レベルだった。特に投票率が低いのは若年層で、年齢による投票率の差があることはよく知られている。

さらに、同一の年齢層の中でも投票率にはバラツキがある。たとえば「社会階層」による違いだ。社会の成員は、持っている富や資源(資本)の量に依拠して階層化され、その可視化には所得がよく使われる。また学歴など文化面の指標で分けることもできる。

手元に、2010〜14年に実施された『第6回・世界価値観調査』の個票データがある。日本の20〜30代のサンプルを取り出し、義務教育卒、中等教育卒、高等教育卒の3つの学歴群に分け、「国政選挙でいつも投票する」の回答比率を出すと、順に21.6%、36.5%、51.1%となる。同じ若年層でも、投票率は学歴によって大きく異なる。政治への関心の差が表れている。

日本の成人サンプル(2354人)を年齢と学歴で9つの群に分け、国政選挙の投票率を計算してみた。<図1>は、20%刻みの4つの区分で塗り分けたグラフだ。各群のセルの大きさから、人数比も分かるようにした。



右上の「高齢・高学歴層」では投票意欲が高く、左下の「若年・低学歴層」ではその逆であることが分かる。

1 2 3 次へ

関連記事(外部サイト)