トランプと文在寅、もうひとつの「決裂」リスク

<人権弁護士の出身として知られる文在寅大統領だが、北朝鮮の人権問題には目を向けようとしない>

米国のトランプ政権と韓国の文在寅政権は今、様々な不協和音を抱えている。

たとえばトランプ大統領は26日、韓国や中国など比較的裕福な国々が世界貿易機関(WTO)で「発展途上国」として優遇措置を受けていることを不服とし、WTOが制度を見直さなければ米国はこうした国々の「発展途上国」扱いをやめると警告した。

安全保障面では、23〜24日に訪韓したジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が韓国政府に対し、防衛費分担金の大幅増額を要求したと噂されている。その総額は、50億ドル。2月に妥結した現行の分担金(約8億7800万ドル)の5.7倍にもなる額であり、韓国として簡単に飲める数字ではない。

一方、北朝鮮との対話の姿勢を保っている点では、両者の姿勢は一致する。ただ、韓国が北朝鮮との経済協力に早期に踏み切りたいのに対し、米国はあくまでそれを認めないなど、ここでも大きな相違点がある。

そしてここへ来て、対北朝鮮でもうひとつ、文在寅政権とトランプ政権の違いが浮かびある兆候が見えてきている。

米国務省は今月、「第2回宗教の自由を促進するための閣僚級会議」を開催。17日にはその一環として、17カ国・27人の宗教弾圧被害者たちがホワイトハウスに招待され、トランプ氏と話をする機会を持った。

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