暗雲漂うドル円相場の行方──米利下げ、対中関税引き上げの影響は?

<ドル円相場を左右する米利下げと米中摩擦、予想される当面のシナリオは>

7月31日(米国時間)に開催されたFOMCを受けて、ドル円相場は108円台後半から109円台前半へと円安ドル高に動いた。しかし、翌8月1日(同)にトランプ大統領が突如対中国関税第4弾の発動を表明したことで、一転して急激な円高ドル安が進行し、本日には107円を割り込む事態となっている。

米国発の材料がドル円を大きく揺るがす中、改めてドル円相場を振り返り、今後の行方を考える。

ドル円相場の変動要因:利下げの織り込みと米中通商摩擦

まず、ここ数ヵ月のドル円レートの推移を振り返ると、昨年終盤以降のドル円レートは円高ドル安基調で推移してきた(図表1)。米長期金利が大幅に低下したことで日米金利差が縮小し、円高ドル安圧力となってきたためだ(図表2)。



そして、米長期金利が大きく低下した最大の理由は市場における米利下げの織り込みだ。米中通商摩擦など世界経済の下振れリスクの高まりや物価の低迷を受けて、FRBは今年に入って利上げ路線を中断した後、次第に利下げ方針へとシフトしていったが、市場では、先んじて利下げを織り込む動きが強まった。

先物市場が織り込む来年4月FOMCにかけての利下げ回数は年初以降に増加基調をたどり、6月には最大で3.8回(1回当たり0.25%換算)に達したが、この利下げの織り込みペースと米長期金利の推移はほぼ完全に連動してきた(図表3)。

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