「ボイコットジャパン」、韓国の日本製品不買運動は過熱するブームの様相に

<韓国の日本製品不買運動が拡大している。不買運動の主導者たちは日本製原料が0.1%でも含まれている製品は買わないと息巻くが......>

日本政府が韓国を「ホワイト国」から除外する決定をした2019年8月2日以降、韓国の日本製品不買運動が拡大している。

不買対象の製品やブランドを共有するインターネットサイトに登録された日本製品は130品目を超え、グーグルプレイにアプリも登場した。不買対象は日本産原材料が含まれる品目にも拡大し、自治体が日本関連事業を中止するなど広がりを見せる一方、過度な運動を批判する声も出はじめている。

日本産原料が0.1%でも含まれる製品は不買対象にと

韓国食品大手オットゥギは、同社が製造するレトルト米飯の包装容器が日本製という批判を受けた。CJ第一製糖もレトルト米飯で70%以上のシェアを持つ同社商品「ヘッバン」に少量の日本産糠抽出物が含まれていることがインターネットで広がり、年内を目標に国産化に着手した。日本産原料が0.1%でも含まれる製品は不買対象にすると息巻く運動に、全社レベルで原材料を確認するなど韓国企業の間で緊張が広がっている。

イーマートとコストコは一部店舗で行なっていた日本製品の割引販売が批判を受け、コンビニエンスストアのCUが輸入ビール4缶セット1万ウォンの割引イベントから日本ビールを除外すると、GS25、セブンイレブン、イーマート24も追随した。

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