人手不足に悩むポルトガル、減税措置などで自国民の帰国呼びかけ

<人手不足が深刻なポルトガルでは、他国へ移住した自国民に帰ってくるよう呼びかける「帰国プログラム」が進められている......>

帰国すれば所得税減税、一時金の支払いなど

人手不足が深刻なポルトガルでは、他国へ移住した自国民に帰ってくるよう呼びかけており、減税措置や帰国支援の一時金など、さまざまな優遇措置を用意している。その名も「帰国プログラム」(ポルトガルで「戻る」を意味する「Regressar」)だ。

国際機関「世界経済フォーラム」によると、この帰国プログラムは国を離れて3年以上経っている人が対象だ。帰国すれば5年にわたり所得税が半額に免除されるほか、ポルトガルで就職して帰国する人には、移動に伴うコストの補助金が支払われる。

英エコノミスト誌はこの補助金について、ポルトガルまでの交通費、引っ越し代金、海外で取得した職業資格をポルトガル国内に再登録する際の費用などを対象としたもので、最大で6500ユーロ(約76万円)としている。

経済悪化に伴う国外脱出と高齢化で深刻な人手不足に

米調査機関であるピュー研究所が2016年、国連のデータを使用して行なった分析によると、ポルトガル国外で暮らしているポルトガル人の数は、国民の約20%に当たる231万人に上る。

2010年ごろに始まったユーロ危機の影響で、ポルトガルの失業率は2013年に16.18%に達した(経済協力開発機構(OECD)のデータより)。

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