橋下徹「破産覚悟で政策を実行したワケ」

橋下徹「破産覚悟で政策を実行したワケ」

※写真はイメージです(写真=iStock.com/Loco3)

国とは異なり知事・市長など地方自治体の長には、行政行為に対して個人責任を問われるというリスクがある。リスクを承知でGOサインを出す基準とは何か。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(9月4日配信)より、抜粋記事をお届けします――。(略)

■自治体トップの判断に影響する「住民訴訟」の巨大プレッシャー

今回の台風によって亡くなられた方にはお悔やみを、被害にあわれた方にはお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧、復興を願っております。

僕がこれまでの慣例を打ち破り、新しい政策や行動をとろうとするとき、必ず役所から言われたのが「訴訟リスクがあります」という忠告だった。

訴訟リスク……それは住民訴訟を起こされるリスクのことで、地方の政治にのみ存在する制度だ。地方の知事、市長は、政策で支出した予算が後から違法だと認定された場合には「個人で」返還しなければならない。首相や大臣にはこのような責任はないんだよね。もし国政においても住民訴訟のような制度があれば、森友学園、加計学園問題で、安倍さんは確実に数十億円の訴えを起こされていたね。このようなプレッシャーがないから、国政には緊張感がない。

(略)

この住民訴訟制度は、ほんときつかったよ。

訴訟を起こすのは、基本的には自由。

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