世論調査が通用しない"沖縄の選挙"の行方

世論調査が通用しない"沖縄の選挙"の行方

2018年9月5日、公開討論会を終え、握手する佐喜真淳前宜野湾市長(左)と自由党の玉城デニー幹事長(写真=時事通信フォト)

9月30日に投開票の沖縄県知事選の情勢が錯綜している。メディアや政党から聞こえてくる世論調査は、故・翁長雄志氏の後継候補で国政野党や一部保守系による「オール沖縄」が推す玉城デニー衆院議員が圧倒的にリードしているのだが、佐喜真淳前宜野湾市長を推す自民、公明の両党などは必勝の構えを崩さない。実際のところ、勝敗はまだ全く読めない情勢なのだという。世論調査と実体の乖離はどこからくるのか――。■世論調査が「ダブルスコア」でも行方が見えない

今、永田町で「選挙の情勢は……」という会話があったとしよう。その場合の「選挙」は9月20日の自民党総裁選ではなく30日投開票の沖縄県知事選を指す。1地方選にすぎない知事選ではあるが、米軍普天間飛行場の辺野古移設の行方を左右する知事選は、安倍晋三氏の3選がほぼ確定している総裁選よりも、はるかに関心事なのだ。

辺野古移設をめぐり政府と対決していた翁長氏が8月8日に死去したのを受けて9月13日告示、30日投票の日程で行われる知事選。翁長氏を支持する勢力が推す玉城氏、と自民、公明、維新推薦の前宜野湾市長・佐喜真氏の事実上の一騎打ちとなっている。

注目の知事選だけに、早くもメディアや各政党が行う世論調査の数字も飛び交っている。8月下旬から今月にかけて行われた数字は、多少ばらつきがあるが、おおむね傾向は似ている。

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