朝日新聞が社説で東京五輪の中止を求めて物議 朝日の7年間での変ぼうを元社員が指摘

朝日新聞が社説で東京五輪の中止を求めて物議 朝日の7年間での変ぼうを元社員が指摘

記事まとめ

  • 朝日新聞が社説で東京五輪の中止を求めたが、東京五輪のスポンサー契約は続けている
  • 社説に対し、編集局の部長やデスクらから強い抗議の声があがったと元社員が明かした
  • このようになった原因として、経営基盤の悪化と業界での『横並び』意識があるという

「社説で五輪中止を求めるのにスポンサーは継続」朝日新聞が信頼を失った根本原因

「社説で五輪中止を求めるのにスポンサーは継続」朝日新聞が信頼を失った根本原因

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/mizoula

朝日新聞は社説で「東京五輪の中止」を求めた。しかし、依然として東京五輪のスポンサー契約は続けている。元朝日新聞記者の鮫島浩さんは「むしろ朝日新聞の社内では、五輪中止を求めた社説が問題視されている。読者の信頼を回復するには、まずは社内の『言論の自由』を回復するべきだ」という――。■「五輪中止社説」に猛反発

朝日新聞社長が池上彰氏のコラム掲載を拒否したことに対し、朝日新聞記者たちが現場から抗議の声をあげて社長を辞任に追い込んだのは2014年秋のことである。あれから7年の歳月を経て、この新聞社は様変わりしてしまった。

朝日新聞社説が東京五輪中止を主張したのに対し、東京五輪スポンサーとして五輪を盛り上げる報道を主導してきた朝日新聞編集局が猛反発しているのである。

社説が掲載されたのは5月26日朝刊。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず五輪中止の世論が高まるなかで、今夏の開催が「理にかなうとはとても思えない」と断言し「今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める」という主張を掲げたのだった。

近年存在感に乏しかった朝日新聞の社説にしては、切れ味鋭い論調であったといえよう。ツイッターなどでは「五輪スポンサーの朝日新聞がついに開催中止に舵を切った」と歓迎する投稿が相次ぎ、朝日新聞は久しぶりに株をあげたかにみえた。

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次へ

関連記事(外部サイト)

×