「アマゾンに電力市場を乗っ取られる」国の"電力政策の失敗"がもたらす最悪のシナリオ

「アマゾンに電力市場を乗っ取られる」国の"電力政策の失敗"がもたらす最悪のシナリオ

原発の新増設などに取り組むことを促す提言書を梶山弘志経済産業相(右から2番目)に提出する「電力安定供給推進議員連盟」の細田博之会長(同3番目)ら=2021年4月23日、東京都千代田区 - 写真=時事通信フォト

■欧州に引きずられる形で脱炭素を菅政権が掲げたツケ

5月14日、梶山弘志経済産業相は閣議後の記者会見で「今夏の電力需給が全国的にここ数年で最も厳しくなる」と述べた。これを受けて、新電力各社の間からは「大手電力が巻き返しか」との声が相次いで漏れた。

経産省によると、電力の供給力の余裕度を示す予備率は北海道と沖縄を除くエリアで7月に3.7%、8月は3.8%を見込んでいる。安定供給には最低でも3%が必要なことを考えると、需給面でギリギリの水準となる。

東京電力福島第一原子力発電所の事故直後には全国の原発が止まり、予備率がマイナスになったこともあるが、それを除けば今夏の予備率はここ数年で最も低い。さらに今年の冬は、夏以上に厳しくなる恐れもある。

こうした状況について、大手電力の中からは「年明けの時期にもかなり電力は逼迫(ひっぱく)した。その混乱を未然に防ぐ意味での大臣の表明かもしれないが、乗り切れるかどうか不安だ」との声が漏れる。その一方、「日本のエネルギーの現状をしっかり見極めないなかで欧州に引きずられる形で脱炭素を菅政権が掲げたツケが回ってきた」と冷めた見方もある。

■特に懸念されるのが「LNG不足」の再来

今夏や次の冬の電力不足の原因は大手電力が火力発電所の休廃止が相次いで進み、電力の供給力が落ちているからだ。

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